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大島の独り言  労働者派遣法

2019/11/12

同一労働同一賃金という文字を新聞等で散見したことがある。

自社社員(A)と受け入れ派遣社員(B)の関係で同じ業務同じ責任であれば全て同じ待遇を与えなければならない。

という法律が2020年4月1日から改定されるとのこと。

通常今までは、大企業ではAさんがBさんより(同条件の上なら)収入が多いことは簡単に想像できる。

しかし来年からは(派遣会社のマージンが上乗せされるので)正社員の人件費より派遣社員の方がトータル高くなってしまう計算だ。

大企業にとってこれでメリットはあるのだろうか?「繁忙期だけ有期限で来てもらうから単価的に高くなっても仕方がない」

という考えは【派遣切り】という社会悪のような言葉が壁になりできないのではないか?

量産品生産メーカーの立場だと安い労働力を求めて派遣会社に依存しているのに・・・で困るのではないのか。

ちなみに我社ではAさんの方がBさんより報酬が少ない過去が一時あった。なんと皮肉な世の中よ。

同一労働同一賃金の制度が厳密に正確に運用されるのであれば派遣社員は大企業にのみ殺到するのではないか?

どうも日本という国は資本主義という国から社会主義国に向かっているような気がしてならない。

間違っているならポピュリズムと言い換えてもいい。

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