公明党の選挙公約から始まった１８歳未満家庭への１０万円給付方法がすったもんだしている。
全額現金にすると貯蓄とかに回って目的である教育関連に使われない可能性がある、ということで５万円分はクーポン支給にするという部分が争点である。
クーポンにすると巨額な関連費と時間がかかるということより違う点を僕は問題にしたい。
現金よりクーポンを、というアイデアは今回以外でも散見された。それらもやはり貯蓄に回されてしまうと効果がない理由だ。
貯蓄に回す人たちは近々では困っていないからとりあえず貯蓄するのではないだろうか。
政府の施策等はそもそも困っている人を助ける目的ではなかったのか、それが実態調査をすると「貯金をしてしまう」とのこと。
本当に困っている人は貯金ではなく生活の消費、もしくは何かの返済等に使うはずだ。（だから現金のほうが便利に違いない）
ということは困っている人の比率は政治家が言うほどの数ではないのだろうか？
人気取りの票取バラマキと言われても仕方がない！
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