とうとう飲食店だけではなく酒類販売店にまで規制の網をかけた。
僕の知る範囲だと配達を中心に酒類販売をしている店は主に飲食店向けが多い。家庭向けの配達は昔と違いほとんどないのではないだろうと思う。
飲酒店には補助金を出して酒類販売店には出していない理由は多分酒類販売店は店舗相手の売り上げが落ちても家庭向けがあるから、と勝手に想像していたがその酒類販売店にも今以上の売り上げ減少、利益減少の圧力をかけるのはいかがなもんか。
金融機関と連携して、なんて脅しそのものではないか。
民間がやれば営業妨害になるが政府がやれば正義になるわけか？！
話は飛ぶが前回国会を閉じる際、野党が延長すべき、と主張したが拒否して国会を閉めた。（あまり自信がないが）コロナが発生後コロナのために国会を延長したことはないと思う。
どうして延長して対コロナの立法をしないのか不思議でならない。
ひょっとしてコロナって一過性のものだと勘違いしていらっしゃるのではないとは思うが
法律を作ることはそれほど時間がかかるわけでもないのに理由がわからない。
九州のほうで飲酒運転での死亡事故が起きた時は割と早く関連法律ができたはずだ。
ひょっとしてオリンピックが終わり世の中が落ち着いたらやっぱり憲法見直しに注力するつもりなのだろうか？
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ここには、全力で挑戦できる環境があります。